空き家・空き地で
お悩みではあ
りませんか？
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空き家・空き地でお悩み
ではありませんか？
神戸市で相続したご実家や土地について、「なかなか手を付けられず、そのままになっている」という方も少なくありません。空き家や空き地は、放置する期間が長くなるほど建物の老朽化や雑草の繁茂が進み、資産価値の低下だけでなく、管理の手間や固定資産税などの負担も続きます。株式会社PIPELINE CONSULTINGでは、築年数が古い物件や残置物が残った空き家、草木が伸びた空き地など、対応が難しいと思われる不動産についても、状況を確認しながらサポートいたします。
空き家・空き地に関するよくあるお悩み
空き家や空き地は、適切な管理をせずに放置すると、時間の経過とともに建物の劣化や土地の荒廃が進んでしまいます。「今すぐ売却する予定はないから大丈夫」と考えていても、状態が悪化することで、将来的に売却しにくくなる可能性もあります。
- 空き家と知られ、不法投棄や防犯面のリスクが高まっている
- 室内に家具や家財道具が残されたままになっている
- 築40年以上が経ち、外壁の傷みやひび割れが目立っている
- 雑草や樹木が生い茂り、敷地の境界が分かりにくくなっている
- 長期間人が住んでおらず、湿気によるカビや腐食が進んでいる
- 庭木や雑草が伸び、隣地や道路にはみ出している
空き家の解体費用にお悩みの方へ
株式会社PIPELINE CONSULTINGでは、空き家の売却に伴って発生する各種費用について、お客様のご事情に合わせた方法をご提案しております。相続したご実家や長期間使われていない空き家について、「解体費用などを事前に用意するのが難しい」とお悩みの場合でも、売却代金から費用を精算できるケースがあります。空き家や空き地の管理・処分、売却方法でお困りの方は、まずはお気軽にご相談ください。
空き家の解体で発生する主な費用とは
- 遺品整理をはじめ、家具・家財などの残置物を撤去・処分する費用
- 仏壇や位牌、仏具などを供養・処分する際にかかる費用
- 土地の測量や隣地との境界を確定するために必要な費用
- 建物滅失登記を行う際に必要となる申請・手続き費用
- アスベストの事前調査費用や廃材処分費、工事申請費、警備員の配置費など、解体工事に伴って発生する各種費用
※2022年4月以降、一定規模以上の解体・改修工事では、原則としてアスベストの事前調査と結果の報告が義務付けられています。調査結果によっては、除去や処分などに追加費用が発生する場合があります。
空き家の解体費用の目安
木造 5～7万/坪（30坪：150～210万円ほど、50坪：250～350万円ほど）
鉄骨造 6～8万円/坪（30坪：180～240万円ほど、50坪：300～400万円ほど）
RC造 8～10万円/坪（30坪：240～300万円ほど、50坪：400～500万円ほど）
※解体費用は目安となる金額です。建物の構造や階数、周辺の立地状況、使用されている建材などによって、実際の費用は変わる場合があります。
放置期間が長くなるほど、資産価値が低下する可能性があります
「すぐに売却する予定はない」と考えていても、空き家や空き地をそのままにしていると、時間の経過とともに資産価値が下がる可能性があります。早めに相談しておくことで、売却・活用・管理など、状況に合った方法を検討しやすくなります。ここでは、放置によって生じやすい主なリスクをご紹介します。
| 資産価値が低下し、売却時に買主様が見つかりにくくなる | 空き家や空き地は、管理されない期間が長くなるほど資産価値が下がりやすくなります。建物の老朽化や敷地の荒れが目立つと、買主様から管理や修繕に手間がかかると判断され、査定額に影響することもあります。売却を後回しにした結果、希望する条件で手放しにくくなる可能性があります。 |
|---|---|
| 草木や害虫などが原因で、近隣とのトラブルにつながる | 庭木や雑草の手入れをしないままにすると、枝葉が隣地や道路にはみ出したり、害虫・害獣が発生したりする原因になります。管理状態によっては近隣から苦情が寄せられ、トラブルへ発展することもあります。周辺との関係が悪化すると、将来の売却にも影響する可能性があります。 |
| 老朽化が進み、倒壊や火災などの危険性が高まる | 長期間管理されていない空き家では、屋根や外壁の傷み、建物内部の腐食などが進み、倒壊するリスクが高まります。また、火災などによって近隣へ被害を与えた場合には、所有者として損害賠償責任を問われる可能性もあるため注意が必要です。 |
| 所有し続ける限り、固定資産税などの維持費がかかる | 不動産は使用していなくても、所有している限り固定資産税などの費用が発生します。空き家や空き地から収益を得ていない場合でも、毎年数万円〜十数万円程度の維持費が必要になることがあります。放置する期間が長くなるほど、家計への負担も積み重なっていきます。 |
| 「特定空き家」に指定されると、税負担が増える可能性がある | 空き家の老朽化が進み、倒壊の危険や衛生上の問題などがあると判断された場合、自治体から「特定空き家」に指定されることがあります。指定後、一定の措置が取られると固定資産税の優遇措置が受けられなくなり、税負担が大きく増える可能性があるため注意が必要です。 |
Pick up解体費用や残置物の処分費、
税金なども含めて
売却全体を検討することが大切です
空き家や空き地を売却する際は、「建物を解体してから売るべきか」「現状のまま売却できるのか」など、不動産の状態に応じた判断が必要です。また、解体費用や残置物の処分費、税金など、売却に伴う費用を心配される方も少なくありません。空き家は所有している期間が長くなるほど、固定資産税などの維持費に加え、建物の老朽化によるリスクも高まります。株式会社PIPELINE CONSULTINGでは、神戸市を中心として解体費や残置物処分費を売却代金から精算する方法や、現況のまま売却する方法など、お客様のご事情に応じた進め方をご提案しています。必要となる費用だけでなく、売却後にどのくらい手元に残るのかまで確認しながら検討することが大切です。
