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基礎知識
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不動産売却の基礎知識
不動産売却を納得のいく形で進めるためには、信頼できる不動産会社を選び、必要書類や費用について事前に把握しておくことが大切です。本ページでは、不動産会社選びのポイントや、売却前に準備しておきたい内容を分かりやすくご紹介します。神戸市の株式会社PIPELINE CONSULTINGでは、必要に応じて各種専門家とも連携しながら、不動産売却をサポートいたします。
不動産会社を正しく選ぶためには

初めて不動産を売却する場合、不動産会社選びは重要なポイントのひとつです。会社によって得意とする物件や売却方法、これまでの実績は異なるため、大切な不動産を安心して任せられるか事前に確認することが大切です。ここでは、不動産会社を選ぶ際にチェックしておきたいポイントをご紹介します。
不動産売却を円滑に進めるために押さえておきたいポイント

安心して任せられる担当者を選ぶ

不動産を売却する際は、会社の規模だけでなく、担当者が誠実に対応してくれるかどうかも大切な判断基準です。相談時には気になることをしっかり確認し、説明の分かりやすさや対応の丁寧さを見ておきましょう。信頼できる担当者であれば、不明点にも一つひとつ向き合い、納得できる形で売却を進められるようサポートしてくれます。
不動産会社の実績や得意分野を確認する

不動産には、戸建て・土地・マンションなどさまざまな種類があり、立地や広さ、築年数、建物の状態によって適した売却方法は変わります。例えば、需要の高いエリアにある物件は仲介売却、築年数が経過した物件は不動産買取が適している場合など、物件ごとの特徴を踏まえた判断が必要です。納得のいく不動産売却につなげるためにも、物件の特性を見極め、適切な売却方法を提案できる実績や専門知識を持った不動産会社を選びましょう。
媒介契約は内容をよく確認したうえで選ぶことが大切です

不動産を売却する際は、「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」のいずれかを不動産会社と結びます。専属専任媒介契約と専任媒介契約は1社のみとの契約となりますが、一般媒介契約では複数の不動産会社へ同時に依頼することが可能です。ただし、複数社へ依頼すれば必ず売却しやすくなるとは限りません。物件情報が多くの媒体に掲載されることで、買主様に「なかなか売れていない物件なのでは」と受け取られる可能性もあります。それぞれの契約内容や売却方針を確認し、物件の特徴に合った販売戦略を提案してくれる不動産会社を見極めたうえで、依頼先を検討することが大切です。
相場とかけ離れた高額査定には注意が必要です

高い査定額を提示されたとしても、実際にその金額で売却できるとは限りません。不動産会社によっては、媒介契約を結ぶことを目的に、市場相場よりも高めの査定価格を提示する場合があります。査定額だけを見て依頼先を決めてしまうと、買主様が見つからず売却期間が長引き、結果的に価格を見直さなければならないケースもあります。売却の長期化や余計な手間を防ぐためにも、高額な査定を受けた際は、どのような根拠から算出された金額なのかを確認しましょう。周辺の成約事例や物件の状態、市場動向など、具体的な根拠を分かりやすく説明してくれる不動産会社を選ぶことが大切です。
3種類の媒介契約の違いを確認しましょう

不動産を売却する際は、不動産会社と「媒介契約」を締結します。これは、どのような方針で売却活動を進めるのか、双方の取り決めを明確にするための契約です。媒介契約書には、「売却希望価格」「販売活動を行う期間」「仲介手数料」「契約の解除・解約に関する条件」などが記載されます。
媒介契約について
媒介契約には、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があり、それぞれ依頼できる不動産会社の数や売却活動の進め方などに違いがあります。
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| 一般媒介契約 | 専任媒介契約 | 専属専任媒介契約 | |
|---|---|---|---|
| 契約できる不動産会社 | 複数社と契約可能 | 1社のみ | 1社のみ |
| 契約有効期間 | 法定上制限なし(※1) | 3ヶ月以内 | 3ヶ月以内 |
| REINS(不動産流通機構)への登録義務 | 任意 | 7日以内 | 5日以内 |
| 自己発見取引 | 制限なし | 制限なし | 制限あり(※2) |
| 状況報告義務 | 規定なし | 14日に1回以上文書 かメールで |
7日に1回以上文書 かメールで |
※1 行政指導は3ヶ月以内
※2 契約している不動産会社を仲介人に
税金を確認しましょう

登録免許税

住宅ローンが残っている不動産を売却する場合は、設定されている抵当権を抹消する手続きが必要です。その際にかかる税金が「登録免許税」で、不動産1筆につき1,000円が課されます。土地と建物の両方に抵当権が設定されている場合は、それぞれ1,000円ずつ、合計2,000円の登録免許税が必要です。
印紙税
不動産の売買に伴って作成する書類には、税金がかかる場合があります。なかでも売買契約書には「印紙税」が課され、契約金額に応じた収入印紙を貼付して納税します。
| 売却代金 | 印紙代 |
|---|---|
| 1万超~50万円以下 | 200円 |
| 50万円超~100万円以下 | 500円 |
| 100万円超~500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超~1,000万円以下 | 5,000円 |
| 1,000万円超~5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円超~1億円以下 | 3万円 |
譲渡所得税・住民税

譲渡所得とは、不動産を売却した際に生じる利益のことです。この利益に対しては、所得税や住民税が課されます。一方、売却によって利益が出ていない場合は、原則として譲渡所得に対する税金はかかりません。なお、譲渡所得を計算する際には、不動産の購入時にかかった費用や、売却時に発生した仲介手数料などの諸費用を差し引くことができます。
不動産査定でチェックされる主なポイントとは

建物の状態

不動産査定では、まず建物そのものの状態が確認されます。主なチェック項目は、築年数や建物面積、構造、間取りなどです。一般的に築年数が経過するほど査定価格は下がりやすいため、できるだけ高く売却したい場合は、早めに査定や売却を検討することが大切です。また、耐震性や防火性に配慮された構造、生活しやすい間取りなどは、査定時の評価につながる場合があります。物件ならではの特徴や強みがある場合は、査定を依頼する際にしっかり伝えておきましょう。
建物内部の状態

建物内部の状態も、不動産査定では重要な確認ポイントです。たとえば、雨漏りや設備の老朽化、不具合などがある場合は、査定価格に影響することがあります。一方で、建物内部の状態が良好で、設備も比較的新しい場合は、プラス評価につながる可能性があります。
外装の状態

不動産査定では、建物の外観や外装の状態も確認されます。外壁の塗装が剥がれていないか、屋根に苔や汚れが目立っていないかなどが主なチェックポイントです。査定前に無理のない範囲で建物の周辺や外回りを清掃しておくことで、物件の印象を整えやすくなります。
所有者や境界線

不動産査定では、「登記上の所有者と売主様が一致しているか」「隣接地との境界が明確になっているか」といった点も確認されます。不動産は原則として所有者本人が売却するため、相続した物件を売却する場合は、まず名義を確認し、必要に応じて相続登記などの手続きを済ませておくことが大切です。また、隣地との境界が不明確な場合は、土地の正確な面積を把握できず、査定や売却手続きに影響することがあります。そのような場合は、必要に応じて測量を行い、境界を明確にしておきましょう。
立地条件・周辺環境

立地や周辺環境の利便性も、不動産査定で重視されるポイントです。駅から近い、スーパーやコンビニなどの生活施設が身近にあるといった条件は、査定時の評価につながる場合があります。公共交通機関や生活に必要な施設が徒歩圏内にそろっている場合は、物件の魅力としてしっかり伝えておきましょう。
土地の状態

長方形や正方形など整った形状の土地は、建物の配置や設計がしやすく、土地を有効に活用しやすいため、査定でも評価されやすい傾向があります。一方、三角形や台形などの不整形地は、建築プランに制約が生じやすく、使い方が限られることから、査定価格に影響する場合があります。
日照条件・風通し

南向きの物件は日当たりを確保しやすく、査定でもプラスに評価される傾向があります。また、風通しの良い住宅は湿気がこもりにくく、カビやダニの発生を抑えやすいため、住環境の良さとして評価につながることがあります。
家を建てた建設会社

家を建てた建築会社も、不動産査定で確認されるポイントのひとつです。特に知名度や実績のある建築会社は、施工品質や保証体制への安心感につながりやすく、査定時に評価される場合があります。
Pick up不動産売却のご相談は、
株式会社PIPELINE CONSULTINGへ

不動産の売却を検討する際、「何から始めればよいのか分からない」「今売るべきか判断できない」と悩まれる方も少なくありません。まずは査定や相談を通じて、売却の流れや必要な準備、現在の相場を把握しておくことが大切です。事前に情報を整理しておくことで、ご自身に合った売却方法も検討しやすくなります。株式会社PIPELINE CONSULTINGでは、神戸市を中心に、不動産売却に関するさまざまなご相談に対応しています。物件の状態やお客様のご希望を丁寧に確認し、仲介売却や不動産買取など複数の選択肢から適した方法をご提案いたします。不動産売却について気になることがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。

